2026年11月13日

成人喫煙率、2001年比の減少率は東京都が最大　2001年と2022年を都道府県別に比較

カテゴリー： 喫煙

　厚生労働省の国民生活基礎調査では、2001年から3年ごとに喫煙状況が調査されています。国立がん研究センターは、この調査結果をもとに、都道府県別の成人喫煙率を集計・公表しています。

　日本生活習慣病予防協会では、20歳以上の男女計について、2001年と2022年の喫煙率を比較しました。2022年の喫煙率は、47都道府県すべてで2001年を下回り、2001年比の減少率は東京都で最も大きくなりました。

　喫煙率は、「毎日吸っている」または「時々吸う日がある」と回答した人数を分子とし、「総数」を分母として算出されています。本記事では、「（2001年の喫煙率－2022年の喫煙率）÷2001年の喫煙率×100」により2001年比の減少率を算出し、都道府県別に比較しました。2001年と2022年の喫煙率を図1・2に、減少率の上位10都府県と下位5県を図3に示します。

※数値は自己申告に基づく粗率です。年齢構成などの違いは調整していないため、順位は参考値です。

2001年は首都圏の都県が高い側に

　2001年の喫煙率を高い順にみると、北海道が1位、埼玉県が2位、栃木県が3位、東京都が4位でした。神奈川県も8位で、首都圏の都県が上位に多くみられました（図1）。

　2022年の喫煙率は、全47都道府県で2001年を下回りました。
　高い順では福島県が1位、青森県が2位、北海道が3位でした。一方、2001年に4位だった東京都は、2022年には都道府県別で最も低い値となりました（図2）。

2001年比の減少率は東京都が最大

　2001年と2022年を比較すると、2001年比の減少率が最も大きかったのは東京都でした（図3）。

　東京都の喫煙率は、32.0％から13.5％へ18.5ポイント低下しました（減少率約58％）。
　全国値は、30.5％から16.1％へ14.4ポイント低下しました（減少率約47％）。

　減少率の上位10都府県には、東京都、滋賀県、神奈川県、奈良県、埼玉県、愛知県、兵庫県、静岡県、千葉県、大阪府が入りました。首都圏や近畿圏の都府県が多くみられましたが、減少率の地域差についてはさまざまな要因が考えられます。

　一方、減少率が小さかった5県は、福島県28.5％、鹿児島県32.3％、青森県34.1％、熊本県34.7％、岩手県35％でした。これらの県でも、2022年の喫煙率は2001年を下回っています。

※図3は小数第1位まで表示し、順位は丸める前の数値で判定しています。

■出典
国民生活基礎調査による都道府県別喫煙率データ（2001～2022年）（国立がん研究センターがん情報サービス「がん登録・統計」）