2017年06月27日

子どもの健康の地域間格差が拡大している可能性を発表

キーワード： 「多接」多様なつながり 厚生労働省の調査

　国立成育医療研究センター・政策科学研究部森臨太郎部長の研究グループは、同臨床研究教育部永田知映室長、同臨床疫学部盛一享上級研究員らと協力。115年分の人口動態統計調査による大規模データを利用して、子どもの健康における都道府県間格差について分析し、その変化を明らかにした。

　研究チームは、各都道府県の5歳未満死亡率を年ごとに計算したうえで、同死亡率の都道府県格差も計算し年次推移を見比べた。その結果、5歳未満死亡率は出生1,000人あたりで見ると、1899年は238人だったものの、その後は一貫して低下し、2014年は3人。

　一方で、格差を図る指標は戦後上昇し、1962年にピーク（0.027）を迎えたあと徐々に下降。1970年代には0.01未満まで低下していたが、2000年代に入ると上昇し、2014年には0.013となった。この値は1970年の値を超え、第2次世界大戦以前の値に近いものだという。

　今回の研究成果は権威ある英文科学系雑誌であるPediatrics International誌より発表。5歳未満の死亡率が継続的に下降しているのに対し、格差を測る指標が上昇している背景には何があるのか、今後より詳細な研究が求められている。

国立成育医療研究センター　プレスリリース「子どもの健康の地域間格差が拡大している可能性」