2023年07月12日

日本人の自覚症状のトップは男女とも腰痛。高血圧、糖尿病、脂質異常症での通院が上昇！ ～国民の健康、介護、貯蓄に関する「令和４年国民生活基礎調査」（厚労省）～

カテゴリー： 生活習慣で見る 高血圧 脂質異常症（高脂血症） 糖尿病 肺がん 大腸がん 歯周病 患者数 その他の情報源 喫煙

2019年（令和元年）に続く、13回目の大規模調査

　国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、1986（昭和61）年から３年ごとに大規模な調査、その間の各年は簡易調査として実施されてきています。2022（令和４）年は13回目の大規模調査にあたり、健康、介護、貯蓄に関する事項が調査されています。

世帯数と世帯人員の状況：
単独世帯、高齢者世帯の割合が過去最高

　調査時（2022年６月２日）における全国の世帯総数は、5,431万世帯、平均世帯人員は2.25人でした。世帯人員が経年的に減少し、世帯数は経年的に増加しています（図1）。

　全世帯のうち、単独世帯が全世帯の32.9％と約3分の1を占め、高齢者世帯（65歳以上の人のみか、65歳以上の人と18歳未満の未婚の人で構成される世帯）も31.2％と3割以上を占めています。これらの数値は過去最高です。

　一方、児童のいる世帯は18.3％にすぎず、これは過去最低です。

所得等の状況：約30年で2割近い所得減

　１世帯当たり平均所得は545万7千円で、これは前回の大規模調査（2019〈令和元〉年）の552万2千円よりも低下していました（図2）。ちなみに過去の最高平均所得は、1994（平成6年）の664万2千円で、その時からの約30年で約18％、世帯の平均所得が減少したことになります。

　ただし、所得金額を世帯数の相対度数分布をみると、「200～300万円未満」が14.6％、「100～200万円未満」が 13.0％、「300～400万円未満」が12.7％と多くなっており、中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値）は423万円となっています。平均所得は、1000万円以上の所得層によってが引き上げられるため、実際には平均所得金額（545万7千円）以下の割合は61.6％となっています。

　なお、令和4年の所得を世帯状況別にみると、児童のいる世帯の平均所得は785万円であるのに対して高齢者世帯は318万3千円と、4割程度にとどまっていました。

　このほか、生活意識が「苦しい」と回答した世帯は51.3％と、1年前（令和3年）の54.4％よりやや低下しましたが、それでも過半数が「苦しい」と回答しています。

　相対的貧困率（OECD〔済協力開発機構〕準に基づく貧困線〈等価可処分所得の中央値の半分〉に満たない割合）は15.4％、子どもの貧困率（17歳以下の子ども全体に占める、貧困線に満たない17歳以下の子どもの割合）は11.5％でした。

　なお、日本の相対的貧困率は、OECD加盟国38か国のなかで最下位より8番目と貧困率が高い状況が続いています（OECD Poverty rate）。

健康の状況

　病気や怪我などで自覚症状のある人（有訴者）は、人口千人あたり276.5であり、前回（令和元年）の302.5から低下しました。性別では男性は246.7であるのに対して女性は304.2と高く、年齢層別では高齢者層ほど高くなり、80歳以上では492.7という結果です。

　性別にみた有訴者率の高い症状として、男性、女性ともに「腰痛」がトップでした（図3）。本調査では従来、男性は「腰痛」がトップで「肩こり」が2位、女性は反対に「肩こり」がトップで「腰痛」が2位という結果が続いていたのですが、今回は女性の肩こりが減り腰痛はほとんど変わらなかったため、男性と同じく腰痛がトップとなりました。

　傷病で通院している人（通院者）は、人口千人当たり417.3で、前回の404.0から上昇しました。性別では男性は401.9であるのに対して女性は431.6となっています。年齢層別では高齢者層ほど高くなり、80歳以上では727.6という結果です。 　傷病別にみた場合、男女ともに「高血圧症」や「脂質異常症」での通院者率が高く、男性では「糖尿病」、女性では「眼の病気」でも高値であり、いずれも前回調査よりも高値でした（図4）。

　過去1カ月間のこころの状態は、うつ病・不安症などの精神疾患のスクリーニングに用いられている「K6」という指標で評価されました。K6は、「神経過敏に感じましたか」「絶望的だと感じましたか」「そわそわ、落ち着かなく感じましたか」「気分が沈み込んで、何が起こっても気が晴れないように感じましたか」「何をするのも骨折りだと感じましたか」「自分は価値のない人間だと感じましたか」という6項目の質問に対して、0点（まったくない）～4点（いつも）で回答してもらい、その合計点数で判定します。

　調査結果は、合計点数が0～4点が70.9％と最も多くを占め、年齢層別でもすべての年齢層で0～4点が最多でした（図５）。ただし80歳以上はほかの年齢層よりスコアが高い（こころの状態の悪化を示唆する）割合が高い傾向もみてとれます。

　喫煙の状況を性・年齢階級別に2001（平成13）年と比較すると、たばこを吸う人はほとんどの年齢階級で減っていて、とくに男性は半減に近く、また男女ともに20～29歳という若年層で減少が著しいことがわかります（図6）。

　がん検診受診率は、概ね横ばいでした。

　過去1年間に、胃がん、肺がん、大腸がんの各がん検診を受診した人の割合を性別にみると、男女ともに肺がん検診が最も高く、男性53.2％、女性46.4％です。過去２年間で胃がん検診を受診した割合は、男性53.7％、女性43.5％で、女性の子宮がん（子宮頸がん）検診は43.6％、乳がん検診は47.4％でした（図7）。

介護の状況：
要介護の原因トップ3は、認知症、脳卒中、骨折・転倒

　介護が必要になった原因のトップ3は、認知症、脳卒中、骨折・転倒でした（表1）。これを要介護度別にみると、「要支援者」では「関節疾患」が19.3％で最も多く、次いで「高齢による衰弱」が17.4％です。一方、「要介護者」では「認知症」が23.6％で最も多く、次いで「脳血管疾患（脳卒中）」が19.0％でした。

　このほか、主な介護者が要介護者等と同居している割合は45.9％であり、これは前回（令和元年）の54.4％から、8.5パーセントポイント、比率として約16％低下したことになります。また、同居の主な介護者と要介護者等がいずれも65 歳以上の割合は63.5％であり、前回調査の59.7％から上昇していました。

出　典