2020年12月25日
【健やか21】「新子育て安心プラン」の公表について―4年間で約14万人分の保育の受け皿を整備(厚生労働省)
キーワード: 女性の健康
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令和6年度末までに約14万人分の保育の受け皿を整備
12月21日、厚生労働省が「新子育て安心プラン」を取りまとめて公表しました。この施策は待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた保育の受け皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を進めるに策定されたものです。
「新子育て安心プラン」では、令和3年度から令和6年(2024年)度末までの4年間で約14万人の保育の受け皿を整備するほか、?地域の特性に応じた支援、?魅力向上を通じた保育士の確保、?地域のあらゆる子育て資源の活用を柱として、各種取組を推進するとしています。
できるだけ早く待機児童の解消を目指すとともに、女性(25〜44歳)の就業率の上昇に対応することも目標としています(「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」では令和7年の政府目標:82%とされています)。
「待機児童」の問題は地域によって見え方はさまざまです。全国の市区町村のうち約8割で解消されているものの、待機児童の6割超が都市部で発生しているとのことです。また、大切な役割を担う保育士が「仕事量が多い」ことで退職してしまうことなど、解決すべき問題がまだまだあります。
なお、「新子育て安心プラン」の財源は約1,440億円となっています。経済界に協力を求めることで約1,000億円、児童手当の特例給付の見直し(年収1,200万円以上の世帯への児童手当廃止)により生じる財源を充当することで440億円を確保するとされています。
【詳細はこちら】◆「新子育て安心プラン」の公表について
・公表資料:新子育て安心プラン/参考資料
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