喫煙率の低減目標を12%に　政府が初の数値目標

　政府は、政府の計画としてははじめて喫煙率低減の数値目標を盛り込んだ「次期がん対策推進基本計画」を閣議決定した。1998年の調査で19.5%の成人喫煙率を2010年度までに4割近く引き下げ、12%を目指す。

　がんの原因は、喫煙（受動喫煙を含む）、食事や運動などの生活習慣、ウイルスや細菌への感染などだ。特に、喫煙が肺がんをはじめとするさまざまながんの原因となっている。

　2005年に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効したことから、日本でも、たばこ製品への注意文言の表示強化、広告規制の強化、禁煙治療の保険適用、公共の場は原則として全面禁煙であるべき旨の通知の発出などの対策が行われてきた。また、2010年10月には、たばこの消費を抑制するために、1本あたり3.5円のたばこ税率の引上げが行われた。

　こうした取組みにより、成人の喫煙率は、24.1%（2007年）から19.5%（2010年）と減少したが、男性の喫煙率は32.2%と高い水準にある。

　一方で、禁煙を希望している割合は、28.9%（2007年）から37.6%（2010年）と増加した。「たばこをやめたい」という人が全員禁煙をすると、喫煙率は12.2%になる。そこで政府は、今後10年間の喫煙率の引き下げ目標値を12%とした。

　喫煙率の低下と受動喫煙の防止を達成するために、特に職場の対策を強化する。受動喫煙の機会がある割合も、飲食店で現在の50.1%を15%、家庭で同10.7%を3%、行政と医療機関で0%までの低減を目指す。

　受動喫煙の防止については、2010年に閣議決定された「新成長戦略」の工程表の中で、「受動喫煙のない職場の実現」が目標として掲げられている。家庭における受動喫煙の機会を低下させ、とくに妊産婦の喫煙をなくすために、受動喫煙防止を推進するための普及啓発活動を促す。

［Terahata］