2011年09月09日

地域ICT利活用事業　医療・介護は8事業採択　総務省

　総務省は、今年度の「地域ICT利活用広域連携事業」の採択事業として14事業を選定した。医療分野でもICT（通信技術）を地域連携パスに利活用する事業などが開始される。

　総務省の「地域ICT利活用広域連携事業」は、医療、介護、福祉、防災などの分野で、複数の市町村や地方公共団体などが広域連携し、地域に密着しながらICT（情報技術）を導入・利活用することを目的に実施されている。

　昨年度の採択事業のうち、平成23年3月までに完了した事業に対して、今年度の継続提案の募集を行い、このほど14事業を選定した。応募は33件あり、総務大臣直属の「ICT補助金等調査・検討プロジェクトチーム」のメンバーで構成される評価会で評価した。

　このうち医療・介護関連は、新潟の「多数の住民の参加・継続を可能とするライフスタイル型健康づくりプロジェクト」、静岡県立病院機構の「しずおかバーチャル・メガ・ホスピタル」、群馬の「健康クラウドネットワーク基盤構築事業」、和歌山の「地域医療情報ネットワーク協議会・広域連携ゆめ病院」など8事業。

平成23年度「地域ICT利活用広域連携事業」委託先候補案件一覧

	事業名称	提案主体名
1	ICTを活用した留萌圏域における地域連携一生パス運営事業	北海道留萌市、北海道小平町
2	〜市民がつくる安心・安全〜地域流通コンテンツ共有プラットフォームの構築	特定非営利活動法人IT化推進支援センター
3	群馬健康クラウドネットワーク基盤構築事業	特定非営利法人群馬コングレスサポート
4	情報技術を活用した新たな社会基盤の維持管理（防災対応）事業	連携主体（公益財団法人東京都道路整備保全公社、財団法人岐阜県建設研究センター）
5	多数の住民の参加・継続を可能とするライフスタイル型健康づくりプロジェクト	新潟県新潟市、新潟県三条市、新潟県見附市
6	ICTを活用した災害時等広域連携強化事業	静岡県
7	岐阜県救急医療全体最適化事業	特定非営利活動法人岐阜救急災害医療研究開発機構
8	「しずおかバーチャル・メガ・ホスピタル」構築事業	地方独立行政法人静岡県立病院機構
9	地域共通診察券(仮称：すこやか安心カード)発行による安心・安全な健康医療福祉情報基盤整備事業	特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティセンター
10	奈良県救急医療管制支援システム（e-MATCH）事業	特定非営利活動法人ヘルスサービスR&Dセンター（CHORD-J）
11	広域連携ゆめ病院	特定非営利活動法人和歌山地域医療情報ネットワーク協議会
12	英田圏域防災情報システム構築事業	岡山県美作市、岡山県西粟倉村
13	地域福祉活動サポートネットワーク構築事業	財団法人阿蘇市地域振興公社
14	石垣市区子育て支援ICT基盤整備事業	沖縄県石垣市、沖縄県竹富町