2010年12月27日

職場の受動喫煙防止・メンタルヘルス　報告書

キーワード： 「無煙」喫煙は万病の元

　飲食店やホテルなど、喫煙できなくなることで顧客が減る可能性があり完全実施が難しい場合は、猶予も認める。猶予期間は、政府の新成長戦略で「受動喫煙のない職場の実現」をめざす2020年より、なるべく早い時期を想定している。

　事業者を支援するため、関連機器の貸与や専門家の派遣といった技術的支援を行うほか、喫煙室設置への経済的支援の実施ももりこんだ。

　個人情報保護を強化する必要性が強調されており、ストレス症状は本人に直接通知され、精神的不調を理由に解雇や降格などの不利益な扱いをすることは禁止される。

　産業医や産業保健師が小規模事業所の健康管理を行う地域産業保健センターの機能強化や、求職者の職場復帰支援などについても取り組むよう求める方針だ。

　報告書の内容は労政審が細川律夫厚労相に提出、厚労省は来年の通常国会で労働安全衛生法の改正案提出を目指す。

労働政策審議会建議「今後の職場における安全衛生対策について」（厚生労働省）
職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり（厚生労働省）