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2009年特定健診の受診率が国の目標を下回る 協会けんぽ

キーワード: 健診・保健指導

 健康保険組合をもたない中小企業の従業員やその家族らが加入する協会けんぽ(全国健康保険協会管掌健康保険)を運営する全国健康保険協会は、40〜74歳を対象とした特定健康診査(メタボ健診)の2009年度の受診率が、国の目標を大きく下回ったと発表した。
特定健診受診率は38.3%(被保険者)
 協会けんぽが公表した2009年度の事業報告書によると、40歳以上の被保険者を対象としたメタボリックシンドロームに着目した特定健診の受診率は、2009年度は38.3%で目標の62.5%を大きく下回った。ただし、前年度からは2.4%ポイント増え、受診者数では31万5000件の増加となった。

 被扶養者の特定健診の受診率は12.2%で、前年度から1.0%ポイント増えたが、こちらも目標の47.5%を大きく下回った。

 また、生活習慣病予防健診を実施する健診機関は2465ヵ所で、前年度から150ヵ所増えた。偶数年齢の女性を対象に乳がん、子宮頸がんの早期発見を目的に行う乳がん・子宮がん検診は、乳がん検診37万945件、子宮がん検診53万8764件となり、前年度からそれぞれ4万2111件、7万2335件の増加となった。

 特定健診の受診後に、メタボリックシンドロームのリスク数に応じて必要な人には特定保健指導が行われる。被保険者に対する特定保健指導の受診率は4.8%で目標の32.7%を下回った。実績は初回面談が12万7092人、6ヵ月後評価実施が4万4440件となり、それぞれ前年度から5万1168人、3万7437件の増加した。

 医療費(保険給付費)が増加する一方で、不景気などの影響で保険料収入が落ち込み、協会けんぽの財政は悪化している。生活習慣病を予防し医療費を抑制するためにも、特定健診の受診率の向上が急務になりそうだ。

 協会では「健康保険組合や共済組合などと異なり、事業所の規模が小さく広地域に点在しており、効率的な受診勧奨や保健指導が難しい事情がある」と説明している。

 2008年度にスタートした特定健康診査(特定健診)・特定保健指導では、40歳以上の加入者に対するの実施が医療保険者に義務づけられている。2012年度の特定健診の実施率は70%、特定保健指導の実施率は45%、メタボリックシンドロームの該当者・予備群の減少率は対2008年度比10%となっている。

第20回全国健康保険協会運営委員会(協会けんぽ)

[Terahata]

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