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受動喫煙を防止し脱タバコ社会を実現 日本学術会議

キーワード: 「無煙」喫煙は万病の元

 日本学術会議「脱タバコ社会実現分科会」は、受動喫煙の防止に関する提言を公表した。提言では、受動喫煙は肺がんをはじめ心筋梗塞など冠動脈性心疾患など引き起こす原因となるが、日本のタバコ規制の取組みは諸外国に比べ遅れをとっているとしている。

 学術会議では、2008年3月に「脱タバコ社会の実現に向けて」を提出し、▽タバコの直接的・間接的健康障害の教育・啓発、▽喫煙率削減の数値目標を設定、▽未成年者の喫煙防止法の遵守、▽職場・公共の場での喫煙禁止、▽タバコ税を大幅に引き上げ消費量の減少を図る――など7項目を政府に要望した。

 一方、日本では、今年2月に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」発効5周年を迎えたが、条約締結国の多くが条約の規定にそってタバコ規制の取り組みを強化しているなかで、大きく遅れをとっている現状がある。

 政府税制調査会は10月からタバコ税1本3.5円の引き上げを決定し、公共施設での全面禁煙を目指す方向を打ちだした。しかし、提言では「職場での受動喫煙防止対策をどのように実施するかは課題として残されている」と強調している。

 さらに、先進国の中で日本の成人男性の喫煙率は特に高いとしたうえで、タバコ税の引上げの継続と、職場・公共の場での受動喫煙防止のための立法措置を行い、喫煙者が禁煙治療・禁煙支援に容易にアクセスできるようにすることを求めている。

「脱タバコ社会の実現」に向け、日本学術会議分科会が行った3つの提言
  1. 我が国は、第2回「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」締約国会議で全会一致で採択された「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」に沿って、職場・公共の場所における受動喫煙防止のための強制力のある立法措置を講じるべきである。
  2. その際、換気、空気清浄機、喫煙区域の指定などの手段は必ずしも有効でないとする科学的根拠に留意して、屋内においては分煙ではなく禁煙を目指すべきである。また、すべての国民を等しくタバコの被害から守るという立場から、職場・公共の場所は例外を認めずに受動喫煙防止の対象とすべきである。
  3. バー・レストランなど特定の施設に関しては、事業者に対する配慮として一定の猶予期間を設けることはあり得るが、適切な手段を講ずることによりその猶予期間はできる限り短縮すべきである。
日本学術会議
[Terahata]

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