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「活力ある高齢社会、どうすれば実現」 産学協働で政策形成

キーワード: 健診・保健指導

 高齢化が進む日本では、2030年に高齢化率が3割を超えるとみられている。医療・介護や年金の問題など、多くの課題が指摘されている。東京大学政策ビジョン研究センターと産業競争力懇談会(COCN)はこのほど中間報告をまとめ、多くの高齢者が安心して健康的に明るく生きていく「アクティブ・エイジング」に焦点をあて、医療技術の進歩や高齢化社会に対応する取り組みを提言している。

 プロジェクト研究会は昨年8月にスタート。理想的な高齢社会を築くため何が必要かを議論し、東京大学の研究者や11社の参加企業が、学部や業種の垣根を越えて知恵を出しあってきた。高齢社会に向けて産学が協働して政策形成を試みるのはきわめて珍しい。参加企業は建設、自動車、電機、情報技術(IT)など多岐にわたる。

 報告書では「都市・住宅」と「健康・医療情報」を中心に検討を進め、「シルバーニューディール」の実現に向け13のアプローチを明記した。高齢者医療についての提言では「医療や福祉が話題となりがちであるが、実際には高齢者の多くは健康。85歳を過ぎると医療、介護の対象者が増えるものの、それまでは若い世代と遜色のない能力をもった元気なお年寄りが多い」と強調している。

 医療技術が進歩し、高齢化により複数の病気の治療を同時に受けるなど医療の需要は変化しており、増加する医療費の抑制が課題となっている。これから充実した医療や介護の体制を整えていくためには、「十分に利用されていない医療資源、とりわけ医療情報の活用が重要。IT技術の開発導入が積極的に推進されるべき」として、基盤整備の整備を早急に行うべきだとしている。

 また、人を中心とした、自治体、医療機関、家庭などの異なる組織間での「つながり」も重要視している。「大量の健康・医療情報(クリニカルデータ)を統合し、活用することができれば、医療の質の向上、新たな治療方法や薬の早期開発・普及、予防・健康サービスの開発に大きく貢献する」として、高度活用につなげるため「個人情報保護、医療に関する個人番号制度の導入なども含め議論を行う必要がある」としている。

 クリニカルデータを共有すれば、例えば高齢の患者が医療機関で治療を必要とした場合は、医師はそれまでの診療情報や生活習慣情報を確認し治療にあたることを可能になる。日々の診療情報を医師と患者と家族が共有し、医療機関に行かなくても家族が患者の経過を確認することも可能になる。

 元気な人の健康状態は健康管理情報にアクセスすることで知ることができ、蓄積された情報から今後、発症しうる病気を予測することが可能になる。その結果、多くの人の健康寿命が延び「明るく安心して暮らせる社会が形成されるようになる」と述べている。

年齢階層別 医療・介護・健康人口

出典:政策ビジョン研究センター「安心して暮らせる活力ある長寿社会の実現を目指して」

産業競争力懇談会(COCN)
  活力ある高齢社会に向けた研究会 中間提言

[Terahata]

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