2007年09月05日

日本の禁煙対策は不十分　日本禁煙学会

　日本禁煙学会（理事長・作田学杏林大学教授）は、8月に東京で第2回学術総会を開催した。禁煙率についての都道府県別の調査結果や、「たばこ規制枠組み条約（FCTC）」を批准した世界各国の報告から、日本では禁煙への取り組みが不十分であると強調した。

1位と最下位では2倍以上の差

　同学会がまとめた喫煙状況の調査によると、男性の喫煙率がもっとも高いのは香川（60.0%）、低いのは岐阜（28.4%）。都道府県によって禁煙率に大きな差があり、禁煙対策の効果が十分にあらわれていない現状が浮き彫りになった。

　調査によると喫煙率が高かったのは、男性では(1)香川 60.0%、(2)京都 54.8%、(3)茨城 53.8%の順で、低かったのは(1)岐阜 28.4%、(2)兵庫 31.7%、(3) 山口 34.1%の順だった。

　一方、女性では、高かったのは(1)宮城 13.5%、(2)奈良 13.3%、(3)東京 12.9%の順だった。低かったのは(1)愛媛の4.2%で、(2)山口、大分、鳥取、島根 4.4%。

たばこ規制枠組み条約（FCTC）

　学術集会では「すべての喫煙者に対し、検診等の機会を通じて、罹患前に禁煙を呼びかけることが喫煙関連疾患の予防のために肝要」という宣言が発表された。

　日本を含む世界148カ国が批准するたばこ規制枠組み条約（FCTC）の国際会議では、屋内や屋外の公衆の集まる場所での禁煙を原則とするガイドラインが採択された。

　条約を批准した46カ国が提出した禁煙対策について報告書では、職場や公共施設だけでなく、飲食店やバーなど公衆が集まる場所でも禁煙が世界の主流になりつつあることが示された。

　今年7月に開催されたFCTCの国際会議では、屋内や屋外の公衆の集まる場所での完全禁煙を原則とする「受動喫煙防止ガイドライン」が全会一致で採択された。

　しかし、日本では対策がなかなか進んでいないという。同学会のまとめによると、受動喫煙対策について日本は、官公庁、医療機関、教育機関、文化施設など公共の場所で「部分的に実施」と回答し、全面的に実施しているという回答は少なかった。

　また、2003年に施行された健康増進法に、受動喫煙対策を盛り込んだが、内容は「必要な措置を講ずるよう努めなければならない」という努力義務にとどまる。

　同学会は「対策はまったく不十分」と指摘し、「屋内完全禁煙」措置（屋外あるいはそれに準ずる場所を含む）を早急に進める必要があるとしている。

たばこ規制枠組み条約（FCTC）
　たばこの健康被害を防ぐために世界が連携して取り組む国際条約。2003年5月の世界保健総会で合意され、日本は翌年6月に批准した。今年7月末現在の批准国は148カ国。

●詳しくは特定非営利活動法人（NPO法人）日本禁煙学会のホームページへ
　http://www.nosmoke55.jp/

［Terahata］

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